FC2ブログ
 
■プロフィール

peerway

Author:peerway
大阪の一般人です。
過去にもいろいろ書いていますので、下のほうにある検索ボックスから、お好みのキーワードで検索してみてください。「青山繁晴」「宮崎哲哉」「排出権取引」「対馬」など。

■仕事が楽しくなる名言集


presented by 地球の名言

■最新記事
■最新トラックバック
■月別アーカイブ
■カテゴリ
■FC2カウンター

■検索フォーム

■RSSリンクの表示
■リンク
■ブロとも申請フォーム
■QRコード

QRコード

【新型肺炎】自分と自分の愛する者の安全と生存を、諸国民に任せられますか?
ずいぶん、このブログも放置していました。

○新型肺炎「武漢熱」パンデミック

令和2年、西暦2020年、皇紀2680年は、
中華人民共和国、武漢発の新型肺炎で世界中がパニックになる年明けとなりました。

新型のウイルス(以下、「武漢熱」)は、
今のところ適切な治療で治癒できるみたいですが、
もしこれが、天然痘だったら、強毒性のウイルスだったら
と考えると、ぞっとします。

日本政府の対応が遅れたために、
汚染地域である中国大陸からの観光客が、
自由に日本国内に入る状況がしばらく続きました。
その結果、日本国内での感染が起きてしまいました。

○どうして日本政府の対応が遅れたのか?

行政府も、立法府も、当初は見通しが甘かった、
と言われても仕方のない面はあります。

しかし、事態が深刻であることが明らかになってからも、
中国大陸からの入国を全面的に禁止にする事はできていません。
なぜか?

法律がないからです。

○日本は法治国家

日本は民主主義の法治国家ですから、
国会で定めた法に基づくことしか、できません。
「武漢熱が蔓延している地域からの入国を拒否できる」
という法律が無い限り、日本政府は入国を拒否できないのです。

慌てて法律を作ろうと思っても、
草案を作り、憲法や他の法令と矛盾しないかチェックし、
ようやく法案を上げて国会での審議を経て、
可決して施行して・・・
そんなことをしている間に、武漢熱は広がってしまいます。
ですから、安倍内閣は、法律の改正を待たずに、
今できることを実行してくれています。
中国への渡航制限しかり、
チャーター機での邦人救出しかり、クルーズ船の入港を止める事しかり。

○過ぎたことに「もしも」はないが

もし、
日本国がすでに憲法を改正していて、
その憲法の中に「緊急事態条項」があったとしたら、
法律がなくても、必要な措置をすぐにとることができたのではないでしょうか?
一時的に国民の権利を縛ることになっても、
未知のウイルスの侵入を防ぐための、もっと効果的な措置が
できたのではないでしょうか?

○拉致事件も根本は同じ

そんな世情の中、
北朝鮮による拉致事件の被害者、
有本恵子さんのお母様、有本嘉代子さんが、2月6日ご逝去されました。

ただただ、拉致被害者の娘の事だけを思う、母性の塊のような方が、
どうしてこのような無念を得なければならないのでしょうか。

なぜ日本国は、北朝鮮のような小さな国に対して、
「被害者を返せ」と言えないのか。
「返さないなら取り戻しに行くぞ」と言えないのか。

日本には、その外交交渉の支えとなる、「軍事力」が無いからです。

2019年、アメリカ合衆国(合州国)は、
空母打撃軍で北朝鮮を包囲したうえで外交交渉を行い、
核実験とミサイル実験を止めさせました。

北朝鮮のような国に対しては、
軍事力を背景にしないと、外交交渉は効果を持たない。
それが明確に示されました。

日本にはそのような軍事力はありません。

日本国憲法第9条
「陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しない」
「国の交戦権は、これを認めない」

それだけではありません。
憲法前文には
「諸国民の公正と信義に信頼して、
 自らの安全と生存を保持しようと決意した」

このような憲法を、一字一句変えないまま、
実際に危機が訪れると
「政府は何をやっているんだ」と文句だけは大きな声で言う。

憲法を改正せず、文句を言うのは誰か?
他でもない、私たち日本国民自身なのです。

○私たちの在り方が問われている

安倍総理が悪いんじゃない。
国会議員や官僚(行政官)が悪いんじゃない。
国会議員は私たち日本国民の代表ですし、
官僚(行政官)は言うまでもなく日本国民ですから、
私たち日本国民の問題なのです。

小学生の時に日本国憲法を読んで、
先生に「これは世界に誇れる平和憲法なんですよ」と言われて
何も違和感を持たない、
むしろ先生の言葉を模範解答として覚えてしまう、
そんな私たちの在り方こそが、問題の根本なのです。

○諸国民に公正と信義はあるか?

武漢熱の広がりを受けて、
太平洋のミクロネシア連邦は日本国を汚染地域に指定しました。
このミクロネシア連邦の動きは、断固、正しいと考えます。
あたりまえです。
国民の生命と安全を守るのが、政府の役目ですから。

もし、武漢熱が「致死率50%」なんていう
とんでもないウイルスだったら?
諸国民は日本国民の安全と生存を保証してくれるでしょうか?

中国共産党は「日本に行くな」と全国民に渡航制限をかけてくれるでしょうか?
世界中から日本国民を助けに来てくれるでしょうか?

そんなこと、ありえへんわ。(あり得ないでしょ)

世界は日本を汚染地域に指定して、封鎖しにかかるでしょうね。

○自分と自分の愛する者の安全と生存は、自分たちで守る

武漢熱と拉致事件を同じ記事内に書きました。
全く関係のない話を無理矢理つなげているのではありません。

未知のウイルスにしても、拉致事件の被害者にしても、
自分と自分の愛する者の安全と生存は、
諸国民ではなく、私たち日本国民が護らなければならない。
(あったり前の事でんがな)

だから、
憲法を改正して、
普通の国と同じように軍事力を持ち、
緊急時には法改正を待たずに必要な措置を講ずることができるようにする、
その必要があるのです。

侵略戦争が嫌なら、憲法に「侵略はしない」と書けばよろしい。
ただし、自衛のための軍は持つし、
自衛のためなら攻撃もするよ、と、そういう憲法にしないと、
拉致被害者は救出できません。

○憲法は不完全なもの

憲法は人間が書いたものです。
神様が書いたものじゃありません。
人間が書いたものなんて、不完全なものです。

しかも、日本国憲法は外国人が1週間で書いたものです。
矛盾や不備があって、当然です。

改正すべきは、改正しなければなりません。
改正しなければ、
本当に「致死率50%」のウイルスが中国で発生したら、
自分や自分の愛する者が、死ぬことに繋がります。

締めの言葉は、タイトルの通りです。

自分と自分の愛する者の安全と生存を、諸国民に任せられますか?
 


スポンサーサイト



未分類 | 10:28:00 | トラックバック(0) | コメント(0)
高齢者などの重大事故:考
高齢者などが自動車を運転しての重大事故が、
不幸にも続いています。


テレビ新聞などオールドメディア、
Twitterなどのネットでは、
様々な意見を見ますが・・・
どの意見も、ちょっと違う。

例えば産経さん。
【主張】高齢者の重大事故 免許定年制の検討必要だ
https://www.sankei.com/affairs/news/190423/afr1904230002-n1.html

申し訳ないですが、産経さんの主張はおかしい。
90歳超えても安全運転の出来る超高齢者は実在しますし、
65歳以下でも認知症になる事はある。


問題なのは年齢ではなくて認知機能ですよね。

平成29年3月施行の改正道路交通法により、
運転免許更新時や一定の交通違反を行った際に警察で行う簡易の認知機能検査の結果、
「第1分類」(認知症の疑いあり)となった75歳以上の高齢者は、
公安委員会の指示により、認知症であるかどうかの検査・診断を受けることになりました。

しかし、この認知症の検査をしても、
客観的には認知症だと思われる人が、『認知症ではない』と診断される事が相次いでいます

なぜか。

医師が「貴方は認知症です」と診断しづらい仕組みがあるのです。

日本認知症学会が出した
『認知症高齢者の自動車運転に関する専門医のためのQ&A集』(平成29年3月14日)
に、こんな一文があります。
***********************************
Q4.認知症と診断した医師が、患者様から
「誤診により免許を取り上げられる結果になったと」訴えられることはないですか?

【A】(中略)診断書作成医師に刑事上の責任が生じることはありませんが、
民法上の責任はこの限りではありません。
***********************************

つまり、刑事責任はないけれど、
「貴方は認知症です」と診断したことで、医師は民事訴訟を起こされる可能性がある。


だったら、医師は怖くて「貴方は認知症です」なんて診断できませんよ!

だから、認知症高齢者でも免許更新が出来てしまうのです。

この仕組み、法の不備をまず正して、
医師が訴訟される不安なく、適切な診断を下せるようにするべきです。


そしてもう一つ。
大阪府の吉村府知事がこんなツイートをしています。



「最先端の自動ブレーキ搭載車限定免許」???

そんな限定免許を作っても、
今免許を持っている人は、今の免許のままでしょ。更新する限りは。
ってか、その限定免許を選ばずに、普通免許を取った人が認知症になったら、
意味ないじゃん。

ズレてますよ。吉村さん。

そこは免許をどうこうするのではなくて、
センサー付き自動ブレーキを全車種に義務化させる事が、
最も効果的です。

(当然、自衛隊、警察や救急、消防の車両は自動ブレーキの対象外です。)

所持する免許の種類にかかわらず、
すべての車に自動ブレーキが搭載されるのです。
そうなれば、大津の事故も、池袋の事故も、その後は起きないでしょう。


自民党の皆さん、次の選挙の公約の一つにいかがですか?

未分類 | 21:17:21 | トラックバック(0) | コメント(0)
NHK受信料訴訟 はじめから結果は見えていた

NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 携帯視聴では論点残る

産経新聞 http://www.sankei.com/affairs/news/171206/afr1712060041-n1.html


仮に、もし、IF,

「NHKの受信料の強制徴収は違憲」

なんて判決が出たとしたら、

日本全国で受信料返還請求訴訟が起きまくるでしょう。

「憲法違反の制度で受信料を支払わされていた!」

ってわけです。


そうなったらもう、

秩序もヘチマもないわけですよ。


そんな結果になる判断を、

最高裁がするわけがないw



しかし、最高裁の今回のコメントはひどい。

「契約」は「申込み」と「受諾」双方がマッチして初めて成立する。

なのに、「契約」を一方的に、義務だと強制してしまう事を、

『合理的で合憲だ』と言ってしまった訳です。

一方的に義務を課すのは契約とは言いませんよ!w

そういうのは「税」と言うんです。


国民を馬鹿にしてるのか?



NHKを訴えるならば、

受信料を払っている側が訴えるほうが、

NHKを負かして変える可能性が、まだあります。


どういうことかというと、

「俺は受信料を払っている。

 なのに、NHKは受信料を払っていない奴らにまで

 タダで放送が見られる状態を放置している。

 これは受信料を真面目に払っている契約者の権利を侵害している!

 NHKは受信料未払いの受信機器には

 視聴できないようにスクランブルをかけるべきだ!」

と訴えれば良いのです。



そして、本当にNHKをどうにかしたいのなら、

日本国民全員で、テレビなんて買わなければ良いのです。

NHKに受信料を払わなければ良いのです。

(そうすれば、ついでに民放のマスゴミも潰れます)


大型のPCディスプレーがあれば十分ですよ、

これからの時代は。



未分類 | 23:12:36 | トラックバック(0) | コメント(0)
2017年 衆議院選挙(総選挙)はフローチャートを作るまでもないw
【希望の党】
小池百合子が「総理大臣になりたい」という野望のために作った政党。
別名「野望の党」
後から民進党出身者が「民進党の看板では当選できないから」と
続々看板替えで集まった。
民進党出身者は「憲法改正反対」だったのを「賛成」するなど
当選のためなら主義主張などお構いなし。
民進党がプールしていた政党助成金を横取りする守銭奴っぷり。

【立憲民主党】
希望の党から「来んな」と言われた元民進党出身者の集まり。
メンツはほぼ2011年の菅内閣と同じ。
党首の枝野は革マル派と呼ばれる過激派テロ組織との繋がりがあると言われ、
菅直人は北朝鮮がらみの組織からの献金疑惑も指摘されている。

【民進党】
政党助成金を岡田党首の時からプールしていた。
(政党助成金は赤ちゃんまで含めた国民一人250円一律に負担しています)
プールした金を、「自分が当選したい」一心で
希望の党に貢ぐ事を全会一致で承認した連中。

ようするに・・・・

「希望の党」
「立憲民主党」
「民進党」の議員には、
票を入れる価値無し!!



未分類 | 21:50:00 | トラックバック(0) | コメント(0)
森友学園の問題は、誰かを悪者にして済む話ではない!
問題が大きく取り上げられています。
(大きいどころか、しつこい、長い、的外れやw)
9億円の査定額の土地が1億円で売られていた、
という問題ですが、

まるで問題が安倍政権にあるかのように、
共産党や民進党は話をすり替え

また自民党内の親中派などが安倍政権を批判しているが、
批判の矛先が違う


事実をありのままに確認すると
①陳情した学園(国民)がいて、
②それを財務省に伝えた政治家がいて、
③8億円を値引きした財務省がある。

つまり、の問題の本質は
金で政治家を支配しようとする財務省と、
選挙で当選したくて陳情を聞く政治家と、
政治家に陳情に行って自分の利益へと誘導しようとする国民がいる、
ということだ。

日本全国津々浦々までこの構図で支配されているのが実情なのだ。

そして、の問題は
財務省や政治家にも責任はあるが、
どこが悪いと言うことではなく、
「自分の利益へと誘導しようと政治家に陳情する国民」がいる
ということが発端なのだ。

誰かを悪者にして済む話ではない。
日本国民の生き方の問題なのだ。

財務省も政治家も省みるべきだが、
日本国民自身も、大いに省みる必要がある。


未分類 | 09:06:13 | トラックバック(0) | コメント(0)
次のページ