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【新コロ】ここが変だよ「大阪モデル」入口戦略
大阪府内での新規感染者ゼロ(令和2年5月17日)
おめでとうございます。
しかし、吉村知事もおっしゃるように、
キャプチャ
市中感染のリスクはまだまだありますので、
油断せずにご注意下さい。
(ただ、「武漢ウイルスとの共存」なんてものは、
 日本社会としてあり得ません。
 まるで中国の報道官のようなことを知事は言わないで欲しいです)

さて、大阪府の『大阪モデル』は
再び感染拡大がみられた時に、
休業要請を再開する『入口戦略』が示されています。

この入口戦略…
「具体的に数値が示されていて素晴らしい」
と評価する意見が、オールドメディアを中心に多いですが、

本当に評価できるでしょうか?

【ここがおかしい①法的根拠がない】
そもそも、休業要請は、
①緊急事態宣言→②府知事が休業要請
の順番です。

つまり、
緊急事態宣言がない状態なら、
知事が休業要請を出すこと自体に
法的根拠がありません。
府知事が根拠なく勝手に府民の行動を抑制するの?
それって独裁じゃないですか。

【ここがおかしい②基準が国より甘い】
国は緊急事態宣言解除の基準のひとつに
「1週間の10万人あたり新規感染者数が0.5人」
と言っています。

大阪府に当てはめると、
1日に6人以下。

感染経路不明率が50%としても
1日の感染経路不明が3人。

普通に考えると、 解除基準を超えて拡大傾向があれば、
再度の緊急事態宣言を出すと思われます。

『大阪モデル』の基準は、というと、
出口で『感染経路不明10人』
入口で『感染経路不明5人』
上記の国の基準による「感染経路不明3人」よりも
甘い基準だという事が分かります。

という事は、
国は緊急事態宣言を出す
→しかし大阪府は休業要請をしない(基準が甘いから)
という事があり得ます。

このズレはおかしいですよ。

まとめると
『大阪モデル』は
①知事は国の緊急事態宣言がないと休業要請出来ないのに、
 勝手にやると言う。
②勝手にやると言いながら、
 国の基準より甘いから対応が遅くなる。
こんな出鱈目(デタラメ)が
オールドメディアが言うような素晴らしい事ですか?
デタラメをさも『やったぞー!』と披露する吉村知事が
頼りになる?

わたしは兵庫県の井戸知事の言うことが正確だと思いますよ。
https://t.co/Xxko9RkLsf?amp=1
idotijikorona.png




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未分類 | 21:53:22 | トラックバック(0) | コメント(0)
子曰、巧言令色、鮮矣仁。←吉村知事
タイトルの現代語訳は
「人に気に入られるように、
 口先でうまいことだけ言って中身が伴わない人間には、
 思いやりの心がないものです。」

さて、昨日のエントリーで
武漢熱危機の緊急事態宣言にともなう、
自粛を解除するための基準について、
わたしなりに「大阪モデル」の珍妙さについて触れ、
本来はリンク不明感染を基準にすべきではないか、と問題提起しました。

大阪府の発表によると、
リンク不明者は52.06%(5月7日時点)です。
リンク不明者の中には、
「実は感染元はだいたい想像がつくが、恥ずかしくて言えないwww」
という人も、そこそこ居るのだろうとは思います。
しかし、それでも約半数は経路不明、つまり、
普通に電車に乗ったりして外出していて、
いつの間にか感染している、という事実があります。

対して、大阪府の南側に位置する和歌山県はどうか。
初期の段階で感染経路を特定し、
経路不明感染者はほぼおらず、封じ込めに成功しました。
なぜ成功したのか。
和歌山県は仁坂知事の優れたリーダーシップで、
国の方針に逆らいながらも、
クリニックにお願いをして早期発見システムを作ったからです。

その成功した和歌山県の仁坂知事は、4月30日のメッセージで
以下のように大阪府の状況を指摘しています。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20200430.html

<以下、知事のメッセージから引用>
4月21日大阪の第二大阪警察病院に和歌山から通勤している看護師さんがコロナに感染しました。院内感染のおそれもあるし、外来に知らずに行ってしまう人にも知らせた方が良いので、病院名は公表しようと考えましたが、発表時大阪府又は市の了解を得ていないのでその旨を言って公表は控えました。吉村大阪府知事も皆公表だと言っているので、次の日ぐらいには発表できるかと思っていて、その旨記者諸君には言っていたのですが、次の日も病院長の了承が取れないので発表しないで下さいというのが大阪市の回答だとかで、不承不承従いました。(私は県内のことなら、自分で責任を持ってやってしまうのですが、人様のことはだまし討ちにはしない方針なのです。)
 私の心配は現実のものとなり、その後の病院は何十人もの感染者を出し、とうとう4月29日この病院に勤める和歌山県在住のもう一人別の看護師さんが発症してしまいました。
 聞けばこの病院は、管理者が、多少の体調不良でもスタッフに働いてもらうようお願いしているらしく、これは病院というものの性格上避けなければならないことだと思います。しかも感染を拡大させないためには、知らずに来てしまう人を無くすため、病院名の公表が絶対だと思うのに残念です。吉村知事が方針としてどんどん公表と言っている中で、下の人が和歌山県に対して病院長がダメと言っているので公表を止めて下さいと言ってくるというのは、大阪府のガバナンスはどうなっているのでしょう。
 なお、以上のように人の組織のことをとやかく言う時は、きちんと事前通告をしてから言うのが紳士の道なので、そうしています。

 大阪府の隣ですから、残念ながら和歌山県の感染リスクは以前より上がっています。「県民の方々も以下の点、特にご注意下さい。」と本日記者会見で申し上げました。
 特に大阪については、病院にちゃんと入院させることができないほど大変になってます。と言うことは、放置されている人が、街にいるということです。と言うことは、その方々からまたうつってる可能性もあるという状態がありますから、これはもう和歌山と比べるとかなりレベルの高い感染状態になってると考えたほうがいいので、そういう意味では、特に大阪なんだけど、やっぱり和歌山県内でも、じゃあ安心かと言われたら、それ程の自信はありませんから、よろしくお願いします。これが大事なメッセージです。

<引用は以上>


つまり、仁坂知事という第一線の現場の話では、

①大阪府、大阪市は病院の院内感染を公表しなかった。

(ただし、吉村知事や松井市長の指示だというわけではない。

 しかし、ガバナンス、組織として統治できていないのではないか

 と仁坂知事は問題提起されています。)


②大阪府は感染者を病院に入院させることができず、

 治療も隔離もされず放置された感染者が街にいる

それは大阪府のリンク不明者が52.06%という数字が裏付けています。


5月7日時点で、吉村知事はこの2点については何も述べていません。


吉村知事はというと、

連日、テレビ出演をして的外れな「大阪モデル」をアピールし、

「政府は出口戦略を示さない」と自らの責務を政府へ押しつけ、

自粛で誰も見ない大阪城などをライトアップし、

感染者が街に放置された状態で自粛を解除しようとしている。


無駄を無くす、と医療資源を削って

大阪の医療崩壊の淵源を作った維新の会については口をつぐみ、

営業を続けるパチンコ店を公表して行列を作り、

やることなすこと、

吉村知事は

口先ばかりで中身が全然ともなわない!

院内感染を公表できず、

感染者が街を歩く状態を放置し、

府民、国民より、ご自分がいかに目立つかを優先する。


ついでに松井市長は医療用ガウンのかわりに

雨合羽を集めて市役所を段ボールだらけにしましたww


テレビ、新聞などのオールドメディアは

吉村知事をはやし立て、中には「次の総理候補」とまで

持ち上げるものもありますが、

笑わせないで欲しい。


だいいち、オールドメディアが持ち上げた政治家は

これまで尽く(ことごとく)失敗だったでしょう?


そして、オールドメディアが全く取り上げない、

存在しないかのように扱う和歌山県の仁坂知事こそ、

真の自治体の首長たる存在です。

現実に、和歌山県を感染症から見事に護ったのですから。

和歌山県の発出した指示は、

大阪府のそれよりもはるかに具体的で、かつ効果的なものです。

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/d00203387_d/fil/20200507press.pdf


大阪府の吉村知事と、松井大阪市長は

仁坂知事に「首長職とはなにか」の教えを請うてはどうか。


子曰く、巧言令色、鮮(すく)なし仁。

「人に気に入られるように、

 口先でうまいことだけ言って中身が伴わない人間には、

 思いやりの心がないものです。」

それは吉村知事のこと。



未分類 | 22:09:00 | トラックバック(0) | コメント(0)
【新コロ】【武漢熱】ここが変だよ「大阪モデル」
令和2年5月5日、吉村大阪府知事が、
自粛要請と解除の基準、所謂「大阪モデル」を発表しました。

自粛解除へ「大阪モデル」 独自基準3項目を公表:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58791010W0A500C2AC8Z00/

吉村知事によると、基準は4つあり、
1つめは、新たに発見された感染経路(リンク)不明陽性者の増加比(前週比1未満)
2つめは、新規陽性者におけるリンク不明数(10人未満)
3つめは、新規PCR検査での陽性率(7%未満)
4つめは、重症の患者を受け入れる病床使用率(60%未満)
(5月4日時点で、1=0.68、2=7.29人、3=4.5%、4=33%とすべて基準値以下)

ということらしい。

でもね、変だと思うんです、これ。

※まず、話の前提として押さえておきたいポイントは・・・
『ウイルスは移る相手がいると、増える』
このポイントを押さえながら、大阪モデルの基準を見ていきましょう。

1つめはつまり、「前週よりも感染経路不明陽性者が増えない」ということ、
そして2つめは、「新規陽性者が10人未満」
この2つに関して、大阪府の感染動向(https://covid19-osaka.info/)を見てみましょう。
Screenshot_2020-05-06 大阪府 新型コロナウイルス感染症対策サイトScreenshot_2020-05-06 大阪府 新型コロナウイルス感染症対策サイト(1)
病院などでの集団感染を除いて、
陽性者のうち約半数が「リンク不明」つまり感染経路不明の陽性者です。
「感染者と接触したわけじゃないけど、いつの間にか感染していた」
という方々です。
図表の右上に、「52.07%」と明記されています。
要するに『陽性者の半分はリンク不明者(感染経路不明の陽性者)』です。
(偽陽性というものもありますが、ここでは分かりやすくするために省きます)

さて、現在の大阪府は外出自粛中で、
そもそも外を出歩く人が少ない状態で、半数がリンク不明です。
外出自粛を解除したらどうなるでしょうか?

分かりやすく、仮の数値を使ってシミュレーションしてみます。
リンク不明感染が起こる確率が1日で1%だとしましょう。
外出自粛で、外を歩く人が1日で500人だとすると、
リンク不明感染者は5人現れます。
自粛を継続している間は、この5人は増えることはなく、
大阪モデルの1つめ『前週よりも感染経路不明陽性者が増えない』ということ、
2つめの『新規陽性者が10人未満』を満たすことができます。

そして3つめ4つめの基準も満たして、
「よかった、自粛を解除しよう、経済も大事だしね!」と自粛を解除したとします。
外を歩く人が10倍の5000人に増えたとしましょう。
リンク不明感染が起こる確率が変わらなければ、
5000人の1%、つまり50人のリンク不明感染者が現れることになります。
一気に1つめ2つめの基準を超えてしまいます。

つまり、はじめに確認した
『移る相手がいると、増える』ってことです。

ついでに加えれば、
『リンク不明感染者は、次のリンク確認感染の元になる』
ということ。
新たな感染爆発の始まりです。

つまり、
自粛解除をするために「人数」を基準にするのは、
間違っているのです。
重要なのは「人数」ではなく、「リンク不明率」の方です。

では、どうすれば「リンク不明率」は下がるのでしょうか。
①府民、国民の生活様式を変えて、
 国民ひとりひとりが、感染を予防する生活をする
②国民が広くウイルスに対する抗体を持つ
有効なワクチンや治療薬がない現状では、
この2つしか方法はありません。

日本政府、内閣は、都道府県知事に対して
自粛の要請と解除については
「地域の状況を踏まえて都道府県知事に判断して欲しい」と求めています。
『令和2年5月4日 緊急事態措置の維持および緩和等について』
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitai_iji_kanwa_0504.pdf

日本維新の会の方々や、橋下徹さんは、
「国が基準を示せ!」と政府を批判しますが、
いえいえ、国全体で一律に基準を決められるものではないんですよ、これは。
大阪府と秋田県では、地域の状況が全然違いますよね?
それこそ、大阪府には人がウジャウジャいますし、
秋田県には「郡部については普通の時も人が歩いてませんので」
(秋田県知事談)
だから国ではなく、都道府県知事が判断するんです。

吉村知事や維新の会の面々は、
そこを分かっていながら日本政府を批判しているのか、
分からずに批判しているのか・・・
どちらにしろ、感心しませんね。

吉村知事を絶賛する方々にも、よくよく考えていただきたく思います。

それと、大阪モデルの3つめ4つめの基準ですが、
3つめの『新規PCR検査での陽性率(7%未満)』ついて。
吉村知事は「保健所を通さずにどんどんPCR検査をやりたい!」と
息巻いています(実際そのように見えます)
ということは、
「不安だからPCRする」「ただの風邪っぽいけどPCRする」
という人がどんどん増えれば、
PCRの検査数と陰性率がどんどん増えて、
結果的に陽性率は下がります。
それって感染リスクが下がったことになるでしょうか?

4つめの『重症の患者を受け入れる病床使用率(60%未満)』
ですが、こちらもPCRと同じく、
病床全体の数を増やせば、
病床使用率=病床使用数÷病床全体の数ですから、
現在、大阪府が進めているように、とにかく病床を確保すれば、
いくらでも病床使用率は下がります。
それって感染リスクが下がったことになるでしょうか?

令和2年5月6日、西村経済再生担当大臣が会見で
「(吉村知事が基準を)国が示さないから大阪が示すと。
 何か勘違いをしているんではないか。強い違和感を感じています。
 ご自身で休業要請されて、ご自身で解除されるわけですから、
 ご自身で説明責任を果たすのは当然であります」
とおっしゃったのは、至極真っ当だと思います。

そのうえ、吉村知事が示した基準は、
的外れと言わざるを得ません。

大丈夫か?大阪。

首相官邸が国民に対して示している事が、
一番信頼のおける情報です。
大阪府がどんな基準でどう自粛要請と解除をしようと、
「自分を護るのは自分だ」
という強い意志で、
どうか皆さまもご無事にお過ごしください。

首相官邸ホームページより

新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html


未分類 | 23:22:00 | トラックバック(0) | コメント(0)
【新型肺炎】自分と自分の愛する者の安全と生存を、諸国民に任せられますか?
ずいぶん、このブログも放置していました。

○新型肺炎「武漢熱」パンデミック

令和2年、西暦2020年、皇紀2680年は、
中華人民共和国、武漢発の新型肺炎で世界中がパニックになる年明けとなりました。

新型のウイルス(以下、「武漢熱」)は、
今のところ適切な治療で治癒できるみたいですが、
もしこれが、天然痘だったら、強毒性のウイルスだったら
と考えると、ぞっとします。

日本政府の対応が遅れたために、
汚染地域である中国大陸からの観光客が、
自由に日本国内に入る状況がしばらく続きました。
その結果、日本国内での感染が起きてしまいました。

○どうして日本政府の対応が遅れたのか?

行政府も、立法府も、当初は見通しが甘かった、
と言われても仕方のない面はあります。

しかし、事態が深刻であることが明らかになってからも、
中国大陸からの入国を全面的に禁止にする事はできていません。
なぜか?

法律がないからです。

○日本は法治国家

日本は民主主義の法治国家ですから、
国会で定めた法に基づくことしか、できません。
「武漢熱が蔓延している地域からの入国を拒否できる」
という法律が無い限り、日本政府は入国を拒否できないのです。

慌てて法律を作ろうと思っても、
草案を作り、憲法や他の法令と矛盾しないかチェックし、
ようやく法案を上げて国会での審議を経て、
可決して施行して・・・
そんなことをしている間に、武漢熱は広がってしまいます。
ですから、安倍内閣は、法律の改正を待たずに、
今できることを実行してくれています。
中国への渡航制限しかり、
チャーター機での邦人救出しかり、クルーズ船の入港を止める事しかり。

○過ぎたことに「もしも」はないが

もし、
日本国がすでに憲法を改正していて、
その憲法の中に「緊急事態条項」があったとしたら、
法律がなくても、必要な措置をすぐにとることができたのではないでしょうか?
一時的に国民の権利を縛ることになっても、
未知のウイルスの侵入を防ぐための、もっと効果的な措置が
できたのではないでしょうか?

○拉致事件も根本は同じ

そんな世情の中、
北朝鮮による拉致事件の被害者、
有本恵子さんのお母様、有本嘉代子さんが、2月6日ご逝去されました。

ただただ、拉致被害者の娘の事だけを思う、母性の塊のような方が、
どうしてこのような無念を得なければならないのでしょうか。

なぜ日本国は、北朝鮮のような小さな国に対して、
「被害者を返せ」と言えないのか。
「返さないなら取り戻しに行くぞ」と言えないのか。

日本には、その外交交渉の支えとなる、「軍事力」が無いからです。

2019年、アメリカ合衆国(合州国)は、
空母打撃軍で北朝鮮を包囲したうえで外交交渉を行い、
核実験とミサイル実験を止めさせました。

北朝鮮のような国に対しては、
軍事力を背景にしないと、外交交渉は効果を持たない。
それが明確に示されました。

日本にはそのような軍事力はありません。

日本国憲法第9条
「陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しない」
「国の交戦権は、これを認めない」

それだけではありません。
憲法前文には
「諸国民の公正と信義に信頼して、
 自らの安全と生存を保持しようと決意した」

このような憲法を、一字一句変えないまま、
実際に危機が訪れると
「政府は何をやっているんだ」と文句だけは大きな声で言う。

憲法を改正せず、文句を言うのは誰か?
他でもない、私たち日本国民自身なのです。

○私たちの在り方が問われている

安倍総理が悪いんじゃない。
国会議員や官僚(行政官)が悪いんじゃない。
国会議員は私たち日本国民の代表ですし、
官僚(行政官)は言うまでもなく日本国民ですから、
私たち日本国民の問題なのです。

小学生の時に日本国憲法を読んで、
先生に「これは世界に誇れる平和憲法なんですよ」と言われて
何も違和感を持たない、
むしろ先生の言葉を模範解答として覚えてしまう、
そんな私たちの在り方こそが、問題の根本なのです。

○諸国民に公正と信義はあるか?

武漢熱の広がりを受けて、
太平洋のミクロネシア連邦は日本国を汚染地域に指定しました。
このミクロネシア連邦の動きは、断固、正しいと考えます。
あたりまえです。
国民の生命と安全を守るのが、政府の役目ですから。

もし、武漢熱が「致死率50%」なんていう
とんでもないウイルスだったら?
諸国民は日本国民の安全と生存を保証してくれるでしょうか?

中国共産党は「日本に行くな」と全国民に渡航制限をかけてくれるでしょうか?
世界中から日本国民を助けに来てくれるでしょうか?

そんなこと、ありえへんわ。(あり得ないでしょ)

世界は日本を汚染地域に指定して、封鎖しにかかるでしょうね。

○自分と自分の愛する者の安全と生存は、自分たちで守る

武漢熱と拉致事件を同じ記事内に書きました。
全く関係のない話を無理矢理つなげているのではありません。

未知のウイルスにしても、拉致事件の被害者にしても、
自分と自分の愛する者の安全と生存は、
諸国民ではなく、私たち日本国民が護らなければならない。
(あったり前の事でんがな)

だから、
憲法を改正して、
普通の国と同じように軍事力を持ち、
緊急時には法改正を待たずに必要な措置を講ずることができるようにする、
その必要があるのです。

侵略戦争が嫌なら、憲法に「侵略はしない」と書けばよろしい。
ただし、自衛のための軍は持つし、
自衛のためなら攻撃もするよ、と、そういう憲法にしないと、
拉致被害者は救出できません。

○憲法は不完全なもの

憲法は人間が書いたものです。
神様が書いたものじゃありません。
人間が書いたものなんて、不完全なものです。

しかも、日本国憲法は外国人が1週間で書いたものです。
矛盾や不備があって、当然です。

改正すべきは、改正しなければなりません。
改正しなければ、
本当に「致死率50%」のウイルスが中国で発生したら、
自分や自分の愛する者が、死ぬことに繋がります。

締めの言葉は、タイトルの通りです。

自分と自分の愛する者の安全と生存を、諸国民に任せられますか?
 


未分類 | 10:28:00 | トラックバック(0) | コメント(0)
高齢者などの重大事故:考
高齢者などが自動車を運転しての重大事故が、
不幸にも続いています。


テレビ新聞などオールドメディア、
Twitterなどのネットでは、
様々な意見を見ますが・・・
どの意見も、ちょっと違う。

例えば産経さん。
【主張】高齢者の重大事故 免許定年制の検討必要だ
https://www.sankei.com/affairs/news/190423/afr1904230002-n1.html

申し訳ないですが、産経さんの主張はおかしい。
90歳超えても安全運転の出来る超高齢者は実在しますし、
65歳以下でも認知症になる事はある。


問題なのは年齢ではなくて認知機能ですよね。

平成29年3月施行の改正道路交通法により、
運転免許更新時や一定の交通違反を行った際に警察で行う簡易の認知機能検査の結果、
「第1分類」(認知症の疑いあり)となった75歳以上の高齢者は、
公安委員会の指示により、認知症であるかどうかの検査・診断を受けることになりました。

しかし、この認知症の検査をしても、
客観的には認知症だと思われる人が、『認知症ではない』と診断される事が相次いでいます

なぜか。

医師が「貴方は認知症です」と診断しづらい仕組みがあるのです。

日本認知症学会が出した
『認知症高齢者の自動車運転に関する専門医のためのQ&A集』(平成29年3月14日)
に、こんな一文があります。
***********************************
Q4.認知症と診断した医師が、患者様から
「誤診により免許を取り上げられる結果になったと」訴えられることはないですか?

【A】(中略)診断書作成医師に刑事上の責任が生じることはありませんが、
民法上の責任はこの限りではありません。
***********************************

つまり、刑事責任はないけれど、
「貴方は認知症です」と診断したことで、医師は民事訴訟を起こされる可能性がある。


だったら、医師は怖くて「貴方は認知症です」なんて診断できませんよ!

だから、認知症高齢者でも免許更新が出来てしまうのです。

この仕組み、法の不備をまず正して、
医師が訴訟される不安なく、適切な診断を下せるようにするべきです。


そしてもう一つ。
大阪府の吉村府知事がこんなツイートをしています。



「最先端の自動ブレーキ搭載車限定免許」???

そんな限定免許を作っても、
今免許を持っている人は、今の免許のままでしょ。更新する限りは。
ってか、その限定免許を選ばずに、普通免許を取った人が認知症になったら、
意味ないじゃん。

ズレてますよ。吉村さん。

そこは免許をどうこうするのではなくて、
センサー付き自動ブレーキを全車種に義務化させる事が、
最も効果的です。

(当然、自衛隊、警察や救急、消防の車両は自動ブレーキの対象外です。)

所持する免許の種類にかかわらず、
すべての車に自動ブレーキが搭載されるのです。
そうなれば、大津の事故も、池袋の事故も、その後は起きないでしょう。


自民党の皆さん、次の選挙の公約の一つにいかがですか?

未分類 | 21:17:21 | トラックバック(0) | コメント(0)
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