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年間1ミリシーベルトの愚
マンスリーWiLL6月号の斜め読みです。

「年間1ミリシーベルトの愚」として
原発事故後の放射線被曝の基準についての問題提起がありました。

筆者は、元は放射線の事なんて知らない、普通のお坊さんだったそうですが、
大震災による原発事故を受けて、故郷とそこに暮らす人々のために
活動を続けていらっしゃるそうです。

まさに日本精神、日本人の鑑のような方だと思います。


***(以下斜め読み)****************************************************

現在、文科省は子供が校庭で遊んでもいい、とする基準を「年間1ミリシーベルト以下」としている
しかし、この「年間1ミリシーベルト以下」という数値は、元々間違った計算式によって導かれたものだった。
長年の疫学調査の結果から、100ミリシーベルトを超えると初めて発癌率が0.5%上がるとされる。
そのため、一生の間に100ミリを超えなければいい、と考え、一生を100年として100ミリを100で割っただけである。

この考え方のおかしさは、何よりその後どんどん分かってきた人間の細胞の修復力を考慮していないことにある。
低線量の被曝は、あらかたその日のうちに修復されてしまうから、実は年間の累積を問題にする意味はほとんどなかったのである。

国連の科学委員会が2012年12月、福島原発事故後の検証結果を発表したが、簡単に言えば「認識できるような健康被害はなかった」という内容だった。

ところが、これを大きく扱ったのはほんの一部のメディアに過ぎない。

また、福島県内の18歳未満の甲状腺検査の結果についても、これまでそんな検査は医師たちも未経験であったため、子供の成長過程で出現し、いずれ消えてしまうしこりのことなど全く知らなかった。
他県との比較検証の結果、福島県の比率がむしろ低いことも判ったのだが、最初のショッピングな報道ばかりが蔓延し、それを否定する情報はあまり大きく報道されないのである。

編集者は言う。「安全は売れないんですよ。売れるのは危険なんです。」
フクシマはいまやマスコミの大事な商品なのだ。

実際、福島原発事故以後に初めて判ってきたことも多い。
例えば内部被曝の半減期が、セシウム137の場合、3~4ヶ月とされていたが、これも年齢によって随分違うことが判明した。
もともと言われていたのは成人男女の数値で、6歳児では1ヶ月で半減し、1歳児だと10日で半減する。
また、セシウムと粘土粒子の合体力の強さも、粘土粒子がこれほど多い日本にして初めて判ったことだ。
チェルノブイリやスリーマイル島で小麦から類推していた稲のセシウム吸収率は、予想と全く違って低かったのもこのせいである。
風雨の多い日本ではあるが、二年で半分近くまで線量が下がるなどと、誰か予測しただろうか。

明るい材料は次々に見つかるが、マスコミはこれらを決して大きく扱うことはなかった。

低線量の被曝についての学術論文には、少なくとも20ミリシーベルト以下の線量については、浴びるとSOD酵素が活性化するとか、P53(傷ついた細胞に自爆を促す)遺伝子が活性化するなど、とにかくこんなに体にいい、という話しかないのである。

2002年、長瀬ランダウア社が全国14万9千ヶ所で放射線を測定し続けた値では、年間1ミリシーベルトを超す県が11ある。
その数値を眺め、そして1980年頃の全国の線量も調べてみると、驚くべき推測が浮かび上がる。

1980年頃には岐阜県が全国一高かった放射線だが、2002年の調査では富山県、石川県などに抜かれてくる。そして年間1ミリシーベルトを超えた11県を地図上に並べてみると、どうしても線量変化の原因が西の方にあるような気がしてならない。

1963年、部分的核実験禁止条約が締結されたが、中国は加わらなかった。そして翌64年からおよそ80年まで、地上と空中での核実験がウイグルで繰り返される。(82年からは地下実験)その間に地表に放たれた放射性物質の総量は、高田純氏の試算によれば、チェルノブイリの約500万倍だという。

「核の砂」入りの黄砂が毎年、西日本から北陸にかけて大量に降っていたことは間違いない。
2013年の寺院調査でも、福島の影響は考えられない熊本県、大分県、三重県などで、年間1ミリシーベルトを超えてきたのである。

だからといって、日本中が危険だと申し上げたいわけではない。
こうした状況なのに、福島県内の除染がそれでも年間1ミリシーベルト以下を目指すことに、驚きを通り越して呆れているのである。

もしも今後も1ミリシーベルトを目指すというなら、全国各地に除染の対象地区が無数にあることになる。

2012年4月の基準値改訂(当時は民主党 小宮山洋子厚労相)は、専門家の研究成果は全く尊重されることなく、それどころか政治判断という名目で踏みにじられた。


特に飲料水の制限値は、アメリカが1200ベクレル、EUが1000ベクレルに比べ、日本は10ベクレルだ。
それなりの学問的成果を無視し、「世界に誇れる基準だ」というのは、単に潔癖症が1日に何度も掃除をすることを誇るようなものだ。
ちなみに、日本の美しい水百選に選ばれた水が、最高で99ベクレル、最低でも0.24ベクレルあり、多くが日本の基準値を超えている。

低線量被曝について、よくわからないのだから最悪に考えておいた方がいい、という態度が、どうやら「知的」な人々の基本姿勢のようだ。

国連科学委員会(UNSC EAR)は、今回の除染のあり方にも苦言を呈している。
自然放射線量を年間2.5ミリシーベルトから3.5ミリシーベルトに上げても発がん率は上がらず、逆に1ミリシーベルトに下げても発がん率は下がらないことが分かっている中で、なにゆえ1ミリシーベルトを目指すのか。そのために「兆」というお金を注ぎ込んでどうするのだろう。

専門家たちは、例えば砂糖も塩も大量に摂取したら死ぬから、砂糖も塩も一切禁じる、という愚かな政策を批判するような馬鹿馬鹿しい無力感さえ感じているのではないだろうか。
しかもお金は無尽蔵ではなく、他に必要な場所が無数にあるのである。

日本の場合は、52%の人工が1.5~3ミリシーベルトエリアに住んでいる。1.5ミリシーベルト以下の地域に住んでいる日本人は、全体の48%である。

1ミリシーベルトを目指す除染とは一体何なのか、もう一度考えてほしい。

東日本大震災による原発事故からもう2年が経ったのだから、改めて専門家たちにきっちりと、今度は泣かずに考えを述べてほしい。
メディアも今さら「危険」など売り物にせず、真の復興のための智慧を絞ってほしい。

***(以上斜め読み)****************************************************

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WILL斜め読み | 22:22:25 | トラックバック(0) | コメント(0)
TPPをめぐる日本の迷信、嘘。
先日の竹田恒泰チャンネル
「世界が日本になる日~TPPからみるパラダイムシフト~」

昨日に続き、気になったところを紹介。

今日はTPPにまつわる日本の迷信を以下にまとめます。



TPPをめぐる日本の迷信①

「日本は保護主義である。もっと市場を開放すべきだ。」

具体的な数字をみれば、
これは完全なウソ話であることが分かります。

日本ほど関税障壁を撤廃した国はない。

日本の関税は
農作物全体で11.7%
野菜の大半は3%以下

WTOは自由貿易を推進するために、
・関税を下げること
・農業の保護政策をやめること
の2つを加盟国に要求する。

WTOの要求どおりに、日本は関税を下げ、保護政策をやめてきた。
しかし世界ではどうか。

農家の所得における政府の支出割合をみてみると
日本は15.6%
欧米は軒並み90%以上

欧米の農家の所得はほとんど政府の財政支出。

日本は欧米に比べて、農業を保護していない。
関税も下げている。
日本ほど自由貿易の形を整えている国は、ない

だから、
「日本は保護主義だからTPPに加入すべきだ」
という話は、ということ。


迷信②
「日本は貿易立国だ。
 モノを輸出しなかったら日本の経済は成り立たない。」

これも具体的な数字をみていきましょう。

日本の輸出依存度は16%
これは先進国では最下位。

貿易がGDPに占める割合は、
170カ国で比べた場合、日本は164位。

日本ほど輸出に頼らない国は、ない。

貿易が無くても日本は成り立つ国。

韓国、中国は輸出が無くなれば成り立たない。
アメリカもそう。
世界の先進国の中で日本だけが、ダントツで輸出依存度が低い。

だから、
「日本は貿易立国だからTPPに加入すべきだ」
という話は、




じゃあなんで日本はTPPなんかに入らないといけないのか?

日本をTPPに引き込むことで、
得をする者がいる、

または、TPPに参加しないと、
日本にものを売ってやらないぞ、
という者がいる、

そういう可能性は否定できませんよね。


誰か(というかアメリカ)に金を貢ぐことが
日本の使命だとでもいうんでしょうか?

そんなわけないですよね。


アメリカに石油やガスを売ってもらわないと、
日本はエネルギーがたちまち無くなっちゃうんでしょうか?

日本海にはメタンハイドレートがゴロゴロあるんですよ。
今はアメリカの顔色を見て掘ってないだけ。
今日も日本海からメタンガスが吹き出して、
地球を温めています。

温暖化を防ぎたいなら、
メタンガスを燃やしてCO2にしちゃった方が
地球のためなんですけどね。

政治、行政、経済界の既得権にがんじがらめになった日本を、
まともな方向に向けるのは、
誰かがやってくれるのではなく、
私たち普通の日本国民がみんな勉強して賢くなるしかない。

そして、
自民党や首相官邸、各省庁に
どんどん意見を言っていきましょう。

日本を良い方向へ導くために
ITの恩恵をおおいに活用しましょう。


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時事ボヤき | 08:58:43 | トラックバック(0) | コメント(0)
TPPで日本は損をする。アメリカは日本から富を吸い上げる。
先日の竹田恒泰チャンネル
「世界が日本になる日~TPPからみるパラダイムシフト~」

私の意見と合致するところだらけで
しかもすごく勉強になりました。

特に気になったポイントを以下に抜粋します。

-----(以下抜粋)----------------------------------------------

TPP参加で食糧自給率は40%(カロリーベース)が14%に下がる
生産額ベースでは日本の自給率は60%を越えますが、
TPP参加で生産額ベースの自給率も確実に下がる。

自給率が下がるということは、どういうことなのか。


+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*

「農作物はただの食料ではなく、戦略物資」

アメリカ ウィスコンシン大学での授業内容

***************************************************
食料は軍事的武器と同じ武器であり
直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要である。

まず日本に対して
日本で畜産が行われているように見えても、
エサをすべて米国から供給すれば、
完全にコントロールできる

これを世界に広げていくのが、
米国の世界戦略だ。

そのために、農家の子弟にはがんばってほしい。

***************************************************

***************************************************

君たちは米国の威信を担っている。
米国の作物は、政治上の武器だ。

安くて品質の良いものをたくさん作りなさい。

それが世界をコントロールする道具になる。

例えば東の海にうかんだ小国はよく動く。
(日本のこと)
でも、勝手に動かれては不都合だから
その行き先をfeed(food)で引っ張れ。

***************************************************

ブッシュ前大統領の演説

「食糧自給は国家安全保障の問題であり、
 これが常に保証されている米国はありがたい。
 
 食糧自給ができない国を想像できるか?
 それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。」

+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*

-----(以上抜粋)----------------------------------------------


アメリカは、日本に対して
「食料」という軍事的武器を向けて
日本をコントロール(植民地化)し、
日本の富を吸い上げようとしているわけです。

この先も世界の盟主で居続けるために。


前から拙ブログで意見をしていますが、

自由貿易なんてものは、
強者が強者のままでいるためのシステム。

弱者は永遠に弱者として搾取され続けるシステム。

日本が強者のままでいられるなら、それでもいい、
という人もいるでしょう。

しかし、日本精神、日本人の価値観からすれば、
自分さえ良ければいい、という感覚は、
恥ずかしい事ですよね。

日本、タイ、インド、アラブ、
みんながそれぞれの国でそれぞれの文化で
豊かに暮らせる方がいい、と私は思います。

日本がかつて目指した大東亜共栄圏も、そういう事じゃないですか。


明日はTPPをめぐる日本の迷信についてアップします。



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時事ボヤき | 10:57:16 | トラックバック(0) | コメント(0)
憲法は96条じゃなくて9条を早く変えるべき
安倍内閣は憲法96条を改正し、
改正発議を議会の賛成3分の2から2分の1に
ハードルを下げようとしています。

安倍さん自身は、
「国民投票2分の1よりも、議会の3分の2のほうが
 ハードルが高いのはおかしいんじゃないか」
という問題提起をされていますが、

そもそも、議会の3分の2というハードルは、
そんなに高いものなのか?

実はそうではない。

アメリカは上院下院両院の3分の2、
さらに全州議会の4分3の賛成がないといけない。
日本よりハードルは高い。
それでもこれまでに何度も憲法を改正してきた。

ちなみに日本は憲法改正をせず、
今や世界最古と言っても良い未改正憲法を使い続けている。

議会の2分の1で改憲発議できる国はほとんど無い。

世界中の先進国の憲法はすべて、
改憲が難しい硬性憲法です。

硬性憲法を軟性憲法にした国はない。


仮に、憲法を改正しやすくしたとして、
安倍さんが首相の時ならいいでしょう。

今後、民主党政権のようなものができたら、どうなる?

マスコミを利用して多くの国民がだまされて、
日本国を解体するようなことになったりしたら?

憲法を変えやすくする、ということは、
良いようにも変わりやすくなるし、
悪いようにも変わりやすくなる。


ですから、発議の3分の2は高すぎるわけじゃない。
どうしても下げたいのなら、5分の3でどうや?


それよりも、発議要件の96条よりも、
「戦力を放棄する」なんて非現実的なことを書いている
9条をさっさと改正するべきなのでは?

今、目の前に迫る危機に対処するために、
今すぐ9条改正を発議するべきです。

戦力がない国は、
他国に占領されるか、内戦になるか、
歴史を見れば、戦力がなかった国がたどった運命は、
悲劇そのものです。
国の悲劇は国民の悲劇です。

すぐお隣に、
チベット、東トルキスタンなどの例があります。
戦力がないと、日本国民が奴隷になる。
現実にあり得ることなのです。

今すぐ9条を改正し、
日本国軍を整備しましょう。
国産戦闘機、国産空母、国産イージス艦を持ちましょう。

日本に侍を復活させましょう。


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時事ボヤき | 10:21:38 | トラックバック(0) | コメント(1)

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