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民主党政権に、世界は悲観的。
前のエントリーで、
麻生首相はG8でロシアのメドベージェフ大統領と北方領土の問題に関して、
強い態度に出てほしかった、
と言う旨の記事を書きましたけど、

どうやら、かなり激しく抗議していたようです。
(麻生首相、大変失礼いたしました。)

それが、どこが書いていたかと言うと・・・
『朝鮮日報』(!)

ちなみに日本の新聞はどこも書いてません。
(詳しくは・・「花うさぎの世界は腹黒い」様)

麻生首相はしっかり日本国のために働いてくださっていました。


それと・・7/15ニュースアンカー「ニュースでズバリ!」では
こんな話もありました。

●麻生首相は7/14解散、8/8選挙を打診していた。

しかし、都議選が大事な公明党の反発と、
公明党の選挙協力がほしい、議席を失いたくない自民党議員の反対に、
麻生首相は抵抗できず、結局8/30投票という話になった。
(その自民党議員が誰なのか・・・は、
 今ちょうど麻生降ろしで騒いでいる人たちだという事は、想像に難くないですな。)


●都議会ではすでに民主党と公明党の民公連立へ向けた動きがある。

公明党は、東京都で創価学会のビル、駐車場などに課税されるのを防ぎたい。
(現状、宗教法人は非課税)
そのため、都議会で創価学会への課税の話をつぶすため?に、
都議会で安定多数を取るために、公明党は民主党との連携をすでに進めている



●衆議院で公明党と民主党が連立を組んだ場合、
 民公連立政権は長期政権になる。


今の自公政権と同じように、
一度権力を握ってしまうと、政治家はたとえ自分の思想と違っていても、
権力のポストを選んでしまう。
一度安定多数を作ってしまうと、
少なくとも次の4年後(2013年)までそのまま民公連立政権は続く。

つまり、民主党と公明党が連立すれば、
民主党が割れて分解して、民主党政権が短命に終わる、
という可能性は低い。

(一度民主党にやらせたら最後、と言うことになるかも・・・?)



●世界の経済アナリストは、「民主政権は買えない」

アメリカの政党などと違い、
自前のシンクタンク(政策立案・政策提言を主たる業務とする研究機関)を
持たないため、結局、民主党は官僚の力を借りことになる


しかし、官僚政治打破を看板にしている民主党は、
表立って官僚の力を借りることはできない。
よって、今よりも裏で官僚と政治のつながりが広がる。
もっと官僚の支配が巧妙になっていく


そして、「民主党は財源問題を解決できない。」
子供手当て、農家への所得保障、高速道路無料化など、
海外の投資家は、
それらの財源を『無駄遣いを削ってひねり出す』と言う
民主党の話は信用していない。


日本は将来、莫大な借金を抱えることになる。
だから中長期的には、「民主党政権の日本はまったく買えない


⇒ほか、番組コーナー全てをくっくり様がテキストに起こして下さっています。
 詳しくお知りになりたい方は、そちらをどうぞ。
 (→「アンカー」民主政権は買えないby海外の経済アナリスト


「ニュースでズバリ!」の最後で指摘されていました、
本当に政権を担う党でありたいなら・・・
『民主党は財源を明確にして、
 日本は買いだ、と海外投資家に思わせる必要がある』
『民主党は独自のシンクタンクなどを揃えて、
 本当に官僚政治打破ができる、という事を示さないといけない』


の2点。

今の民主党は、
故人献金をきっかけにした、鳩山代表の政治資金虚偽記載問題や
小沢前代表の政治資金問題を抱えていますから、
党幹部はそれどころじゃないでしょう。
ほかの民主党役員も、てんでバラバラ、
目先の選挙の、自分の票集めしか頭にありませんから、
そういった全うな政策が民主党から出てくる可能性は、きわめて低いでしょうね。



こうして見てみると、
海外の経済アナリストの意見と、日本のネットで広がりつつある意見は、
おおむね一致している、と言えそうです。


しかし、日本でネットを見られる人、
パソコンなどを使いこなせている人はまだまだ少ないですし、
ニュースアンカーを観られるのは関西にお住まいの方だけ。

日本全国にこういった話が広がるのは、
まだまだ先になりそうです。


と言うわけで・・・・



やはり若い世代が選挙へ良くしかない!?

若い世代はまだまだ人生、先が長いですよ。
『日本は世界で唯一の戦争加害者だ』なんて大嘘を、
未来永劫、押し付けられたくないでしょう。

人権擁護委員会の取締りを気にして、
言いたいことが言えない世の中に生きたくないでしょう。


↓「民主党の正体」に飛びます
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よりマトモな人間を、反日でない人間を国会に送り出さなければいけません。
総選挙★愛国・売国議員候補リスト



↓お手数でなければ。


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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

時事ボヤき | 22:16:43 | トラックバック(0) | コメント(0)
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