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Author:peerway
大阪の一般人です。
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事実、戸別所得補償制度は農業をつぶす。
現政権のする事なす事、
あまりにもアホらしすぎて、最近はもう・・
何も言う気にならないというか(爆)

先日のニュースアンカーで、青山繁晴さんが
『戦後日本のダメな部分の象徴が鳩山首相、
 良い部分の象徴が阪神の赤星選手。』
(赤星さんの電撃引退会見を受けて)
みたいなことをおっしゃってましたが、
本当にそうですよ。

事実、民主党政権で国債は大増発。
事実、民主党政権で外交・安全保障はボロボロ、グチャグチャ。
ありとあらゆる政策が、将来の日本にツケとして回ってくるんですよね。
事実。


今度は赤松農相が無茶苦茶言ってます。
赤松農相:減反不参加農家に罰則なら、戸別補償「秋田外す」 「事実と違う」県反発

要するに・・・
「政府のやること(戸別補償)が絶対で、逆らうなら『外すぞ』」
と秋田県を脅しているんですね。

赤字出そうがじゃんじゃん作れ。
赤字は政府が補填する。
自給率があがれば何でも良い。

民主党の農業政策はそんなところでしょうか。



以前、自給率なんてものが意味のない数字だ、
ということを拙ブログで紹介しましたが、
(→「農業大国日本」-日本は世界トップクラスの農業大国-
今回はこの、戸別所得補償制度はデメリットだらけ
ということをご紹介。
(以下、某所よりコピペ↓)

*************************************************************
①現状の戸別補償法案では、

標準的な面積単価
 (農林水産大臣の定める標準的な販売価格―標準的な生産費)×(生産面積)」

 〝標準的〞とは何を指すのか? 何の定義も説明もない

・できるだけ経費をたくさん使い、労働費を多めに見積もったほうが得コストを削減したり、品質を向上させる技術革新は不要であるという、農業の技術的な進歩が全くいらぬというような阻害が発生する


 ②社会主義統制での一定化生産に等しい

・「コメ、麦、大豆、その他
  前条の目的(注:自給率の向上)の達成に資するものとして政令で定める」(同2条)。
   ↓
 政令を制定できるのは内閣であり、時の政府が設定。
 
 つまり、何を作るか(生産)は「政府」が管理し、どれだけ作るか(数量)は「行政」が計画する。目標達成への努力義務は、行政に課せられる。生産活動の主体は、行政。(社会主義国の国営農業と同じか?)
 農家の仕事はといえば、政府・行政の決定の下、耕作し、販売して、赤字を出すこと。
 赤字額の計算方法は、「物財費などの実際の支出額は全額算入し……家族労働費は8割算入などを前提に置いている」(第168回国会参議院農林水産委員会)
 つまり、できるだけ経費をたくさん使い、労働費を多めに見積もったほうが得。コストを削減したり、品質を向上させる技術革新は不要であるという、農業の技術的な進歩が全くいらぬという事。
 経営者の投資意欲や農場スタッフの創意工夫は無用。生産費と販売額の差が補填されるのだから、いいモノを作って、高く売ろうとする当たり前の営業努力が不要になり、向上意欲も喪失。


 ③経済成長の志向とは無縁

・自給率さえ上がればいい。数字を上げることのみが目標であり、それが一体どのような弊害をもたらすのか、票田の換算のための制度。
 がんばって赤字を増やすほど得をする(?)インセンティブのような存在。旧ソ連の統制経済よりある意味たちが悪い。
 これは、資本主義経済においては継続的な不正の温床となるから。



 ④不正の恐れの予測例

・赤字補償という制度によって約1兆5000億円の不労所得が発生する恐れアリ。これをめぐり、農家・資機材の納入業者・農産物の購入業者の間で競争発生。

 ア)納入業者
 市場より法外に高い価格を設定して、利益の確保を狙う。農家にとっては生産費が高いほど得をするわけだから至極当然の発想。
 メーカーや業者の価格低減努力は無意味。農産物の買い手にとっては、法外に安い価格で買うことが容易。購入金額がゼロに近付けば近づくほど農家の不労所得は増えることを知っているから。
 資本主義に反するとはいえ、ここまでは法律上違法ではない。農家は、悪知恵を働かせればさらに不労所得が得られる。(安く仕入れた資材を高く帳簿に記入し、高く売ったものを安く申告すればいいから)。脱税に用いられる手法だが、それよりも不正を誘発するインセンティブはずっと高いと想像がつく。脱税は、利益を少なくみせて、税金の支払い額を少なくするまでのやり方が横行する。所得補償では、赤字を多く見せた分、すべて所得になってかえってくるという仕組み、正に丸儲け。

 イ)メーカー・業者側
・一番儲かる商品を作ったり売ったりという努力をしだすのは確実。買い手は最低価格で買うことが当然となり、国産農産物の価値はどんどん下がり付加価値が喪失。
 業者から農家に不正取引を持ちかけ、キックバックすることも十分あり得る話。

 因みに、これに近いことは、既に仕組みが若干似ている「豚肉の差額関税制度」においてすでに恒常化している。三菱商事などの大手商社でさえ不正取引に手を染め、制度を悪用した脱税額は毎年数十億円
 市場規模の限られた豚肉業界でそうなのだから、1兆円を超える不労所得の獲得競争となれば、不正の手段と金額がそれを大きく上回ることは容易に想像可能。不正を誘発するメカニズムを持つ制度があるかぎり、いくら刑罰を強化しても、違法取引は存続する。

************************************************************

民主党のマニフェストである「戸別所得補償制度」で、
農業を取り巻く、ありとあらゆるバランスが壊れることは事実。


金の問題でも、日米同盟のもつれでも何でも良いから、
鳩山内閣が早く崩壊して、
民主党は一日も早く政権から降りていただきたいですわ。



↓お手数でなければ。


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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

時事ボヤき | 20:16:48 | トラックバック(0) | コメント(0)
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