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外国人参政権は韓国民団との公約 民主党赤松農水相
「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める?
2010.1.13 01:23 MSN産経ニュース


昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、
民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明
そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、
永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。

赤松氏は
「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。
 投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、
 308議席、政権交代につながった」
と語った。


*************************************************************

民主党の議員は、こうやってポロポロと本音を語ってくれるから面白い。


選挙前からさんざん指摘されていた通り、
民主党は韓国民団からの支援を受けており、
その見返りに「外国人参政権」を議論もなしに
通常国会において、308議席の数の力でゴリ押しするという事です。


選挙権を持たない外国人による選挙協力は
政治資金規正法に違反する、という指摘もあります。


民主党はマニフェストをテレビなどメディアを使って公言し、
子供手当てをあげます、高速道路を無償化します、
高校を原則無償にします、と国民に飴をちらつかせながら
国民の知らないところで選挙協力を条件に
韓国民団と参政権を約束する。

日本国民に対する、このような裏切り行為は決して許されない。


参政権が認められれば、
日本が日本人以外の人間によって動かされる。
この事に違和感、不安を覚えない日本人はいないでしょう。

そもそも、外国人参政権は憲法15条違反であり、
参政権を付与するなら、日本国憲法の改正をしなければ、
憲法と法律で書いてある事が間逆になってしまうことになる。

平成7年2月28日の最高裁判決では、
外国人参政権を違憲ではないという「傍論」がでましたが、
「傍論」は裁判官の独り言のようなもので、
裁判所としての法的判断にはあたらない。
判決では、参政権は認められない、としています。
裁判所は1度も外国人参政権を認めたことはない


現在、永住外国人は増加の一途をたどっており、
とりわけ中国人の増加が目立っています。

平成14年の中国人永住者は7万人、
それが平成20年には14万5千人余りと、6年で倍増しています。
(韓国・朝鮮人の永住者はやや減少している)

新規入国も中国がダントツ1位。

中国は現実に、日本に対して領土的野心を抱いており、
参政権が付与されれば、日本内部からの侵食を開始するのは明らかです。


日本人は、先の選挙で何をしてしまったのか。
子供手当て、高速無料化のうまみに乗せられて、
また、自民党と官僚を極悪非道と断罪する狂気に翻弄され、
ありのままの民主党というものから目を背けてはいないだろうか。


民主党は韓国の政党。
民主党は社会主義革命をめざす政党。
民主党は社会党の看板を変えただけの政党。

参議院選挙では決して民主党に入れてはいけない。


↓お手数でなければ。


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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

時事ボヤき | 00:08:57 | トラックバック(0) | コメント(0)
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